診療情報管理室の業務内容

「都道府県がん診療連携拠点病院」として、がん診療の質の向上と患者診療への支援、患者・家族への情報提供ならびに国のがん対策立案のための情報提供を目的として、以下の業務を行っています。

1．がん登録業務

がんに罹患した方の病気や治療情報を詳しく登録し、国に報告しています。

2．全国がん登録（地域がん登録）の届出業務

院内がん登録の情報を、兵庫県に報告しています。

• ※平成28年1月診断症例から全国がん登録の届出に変わりました。

3．生存確認調査業務

院内がん登録では、がん患者さんの診断から治療後３年・５年・１０年の経過を把握し、生存率を計算するための基礎資料をつくっています。この経過を把握するための作業を生存確認調査といいます。調査方法は、外来の通院状況の確認や連携病院からの情報提供などですが、治療が終了していたり転院や転居などにより当センターでの受診が継続されていない場合には、市区町村に住所地照会を依頼したり、患者さんまたはご家族に書面または電話調査をさせて頂くことがあります。この調査を行うことにより得られた情報は、院内がん登録・全がん協（全国がん〔成人病〕センター協議会）の生存率集計の届出など、疫学的研究、がん医療の評価として国のがん対策に役立てられています。

※この調査の同意書 「包括同意書（診療情報・臨床検査結果ならびに手術や検査で採取された試料の医学研究・疫学・教育への使用および生存確認調査に関する説明と同意書」 は、初診の際に患者さんの意思を確認しております。

• ※当センターは、住所地照会を行う際には、住民基本台帳法（第12条の２）の規定に基づき調査依頼をしています。
  市区町村に、患者さん個人の病名や病状などを提示することは、一切ありません。
  また、その費用を患者さんやご家族に請求することもありません。
• ※研究機関には、個人情報は届出していません。

当センターの届出結果を含む全がん協（全国がん〔成人病〕センター協議会）加盟施設の生存率は、「全施設生存率（KapWeb）」で公表されています。

• ※全がん協（全国がん〔成人病〕センター協議会）は、がん予防、診断および治療等の向上に資することを目的として設立され、一定の条件を満たす医療機関で構成されています。
• ※全施設生存率の集計は、追跡率が90％以上・症例数50例以上などの条件を満たす施設が公表されています。

尚、当センターの生存率の集計結果は、全がん協（全国がん〔成人病〕センター協議会）ホームページ「施設別生存率」で公表されています。

4．研究機関の届出集計業務

当センターは、がん治療を専門とする全国32加盟施設のひとつとして「全がん協（全国がん〔成人病〕センター協議会）生存率共同調査」および「都道府県がん診療連携拠点病院　連絡協議会のがん登録部会ＱＩ研究」に参加しています。

また、Ｈ30年より「国立がん研究センターの院内がん登録を活用した石綿に関する研究」にも参加しています。

※当センターで2012～2021年にがんと診断された患者さまへ
「がん診療均てん化のための臨床情報データベース構築と活用に関する研究（QI研究）」　説明文書
2016年肺がんと診断された患者さまへ
「院内がん登録を活用した胸膜プラークをもつ肺がん患者の実態調査」説明文書 上記説明書をご参照の上、医療情報が研究に用いられることについて
ご了承いただけない場合は、説明文書内の連絡先にお申出ください

5．入院診療録管理業務

入院時カルテや退院情報の管理をしています。

6．後方支援業務

院内の相談支援センターに寄せられた患者さんの相談に対し、匿名性が保たれる範囲内での院内がん登録に関する情報のサポートや医師の調査依頼に対応しています。

7．院内がん登録実務者の育成業務

兵庫県がん診療連携協議会　がん登録部会の下部組織として、がん診療連携拠点病院の実務者対象に初級者研修会・実務者ミーティングを定期的に開催しています。 また、県内の実務者相談支援（メーリングリストでのネットワーク構築）等を行っています。

実務者ミーティングの詳細は兵庫県がん診療連携協議会ホームページ（協議会・幹事会開催記録）に掲載しています。

8．院内クリニカルバス・地域連携バスのデータ管理業務

院内クリニカルパスおよび患者用パスの整備やデータ管理と地域連携パスのデータ管理を行っています。また、院内クリニカルパス委員会の事務局としても活動しています。

9．文書管理業務

令和元年度より院内で統一した治療・検査等の説明同意書の審査、文書校正、電子カルテ登録、データ管理等を行っています。また、文書管理委員会の事務局としても活動しています。

スタッフ

• がん登録・診療連携担当部長（医師・兼任）
• 診療情報管理士（５名）
• 看護師・事務職員・派遣職員（数名）

がん登録の概要について

当センターにおけるがん登録の概要

当センターでは、昭和39（1964）年以来、地域がん登録を実施し兵庫県に報告してきました。
しかし、当時はがん登録の体制がまだまだ整備されておらず、当センターでも現在の保存体制が整ったのは、昭和60（1985）年5月2日（登録開始日）からでした。
平成19（2007）年からは、全国どこでも質の高いがん医療を提供できることを目的として制定された国のがん対策基本法に基づき、｢院内がん登録」が開始され、国が管理する機関（国立がん研究センター）に報告しています。

院内がん登録とは

院内がん登録とは、がんと診断された患者さんの基礎的なデータを病院として集積し、がん診療の実態を明らかにするしくみです。
当センターは厚生労働省から、がん診療連携拠点病院に指定されているため、院内がん登録の実施が義務づけられています。
当室では、診療科を問わず病院全体で集めたデータを患者さんの氏名などの個人識別情報を削除した上で国立がん研究センターに提出しています。提出後、国立がん研究センターで集計したデータは、全国集計報告書として公表されています。また、データの二次利用として、 定められた審査のもとに、より詳細な集計や解析などを行います。二次利用は、国全体でより良いがん医療、がん対策に役立てることが期待されています。

包括同意書（診療情報の利用や生存確認調査の同意）について

当センターでは、平成26年12月1日より初診の患者さんから包括同意書を取得しています。この包括同意書の中で「診療に関連した試料と診療情報の利用」「生存確認調査について」等の意思確認をしています。ご同意いただくか否かは患者さんご自身の自由意思によります。
否の場合でも診療上の不利益を受けることはありません。また、一旦同意したあとでも撤回することができます。

個人情報の保護について

がん登録の業務に従事する職員は、個人情報の取り扱いやデータの処理方法について、国の専門的な研修を受けた者（がん登録実務者）が担当しています。平成28年1月に施行された「がん登録の推進に関する法律」において、個人情報の保護や管理、罰則に対する規定が厳しく定められています。

院内がん登録数について

1．院内がん登録数（全国集計届出数）

部位別（病名）院内がん登録数

（件数）